いま住んでいるところは
どうすればいいの？？

お客さまの様々な問題を
（株）松岡では専門家が
チーム一丸となって
解決致します。

不動産のことなら、なんでもお任せ！
お客さま一人ひとりに合った、
将来を見すえた対策のお手伝いをいたします。

1資産活用したい

賃貸に出す場合

メリット
  • 家賃収入が得られる。
  • 家に戻ることができる。
デメリット
  • ・建物の劣化や設備の故障に
    対応する必要がある。
  • ・固定資産税・都市計画税などの
    税金がかかる。
  • ・入居者トラブルに巻き込まれる
    可能性がある。
  • ・賃貸経営上の確定申告や
    物件の維持管理・
    保険加入などの
    最低限の手間がかかる。

貸し出す場合の客付け・
入居管理・退去立会いまで
すべてを一貫してお手伝い致します。

賃料査定
無料

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ご相談ください。

2老後資金にしたい

売却する場合

ご自宅に住む方がいなくなる場合や
活用していない不動産をお持ちの場合は、
施設の入居費・生活費・
ご子息やお孫様の教育資金に充てるために
現金化しておくことも可能です。
売却は住まなくなった日から
必ず3年以内に！
マイホームの場合
所得税の3,000万円の特別控除が適用 ※特例の適用を受けるためには各要件があります。
あわせて10年以上
おすまいの場合は
10年超所有軽減税率の特例 長期譲渡より低い税率で計算する軽減税率を
適用できる特例です。
※特例の適用を受けるためには各要件があります。
3,500万円の
不動産を売却した場合
最大で約487万円手残りが多くなります。 ※上記の特別控除・特例に要件が該当した場合の
試算となります。

不動産業界に
10年以上在籍している専門家が
住居用不動産・事業用及び
収益不動産の
売却をお手伝い致します！

売却査定
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3家族に譲りたい

配偶者又はお子様が
住み続ける場合

ご家族のために
必ず民事信託を！
成年後見との大きな違いは、
委託者が認知症発症後も
信託の契約や効力が継続されることです。
民事信託が認知症対策として有効であるのは
このためです。
民事信託は、本人の保護ではなく、
「（受益者に財産を引き継がせる）本人の目的達成の保護」
が最優先されます。
また、裁判所への届け出の手間や
不自由さがないことが特徴です。

それぞれの分野の
専門家と提携しているため、
お客さまの問題にあった解決策を
ご提案いたします。

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サポートいたします！